会社案内【SDGsの取組み】｜株式会社横浜食品サービス

SDGsとは

2015年9月の国連サミットで採決され、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。『誰も取り残さない』との理念の下、17の目標と、これに関連する169の具体策を設定しています。一方、コロナ禍のように、自国のみでは解決できないこともあり、2030年は通過点と言われています。

当社が目指す7つのゴール

貧困をなくそう

飢餓をゼロに

全ての人に健康と福祉を

働きがいも経済成長も

つくる責任　つかう責任

海の豊かさを守ろう

パートナーシップで目標を達成しよう

1．貧困をなくそう

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

2023年11月にセカンドリーグ神奈川と協働連携に合意し、子ども食堂などへ食品寄贈することで地域社会の貧困へ貢献していきます。

2．飢餓をゼロに

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

2021年10月1日に国連WFP協会評議会へ加入。活動への協賛に加え、お客様視点の商品を作ることで食品ロス削減に貢献しています。

３．全ての人に健康と福祉を･･･

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

当社ではHACCP認定も受けており、食の安全と安心を守り、皆様に安全な商品を提供し、食べる楽しみと健康の両立への貢献を目指し、豊かな魚食文化を守り続けます。

8．働きがいも経済成長も･･･

すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びデイーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推薦する

働き方改革、女性の活躍推進、ダイバーシティ、コミュニケーションを重視。積極的な地域雇用、障害者雇用の促進に努めております。当社は、社員・パート共いち早く65歳定年を取入れ高齢者雇用にも貢献しております。

12．つくる責任　つかう責任･･･

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

当社は横浜南部市場内で水産卸売業と自社加工センターを運営しており、地元食材及び国内外の水産物の卸・製造加工を行うなか、全行程において食品ロス削減に取り組んでおります。
消費者ニーズの予測精度、情報精度を高め、調達・生産・製造・流通・営業/事務の直接間接部門含め全社でロス削減に向け取り組んでおります。
製造加工からでる端材削減に向け、再加工できる部分から商品化を進め、更なる廃棄ロス削減に努めております。

14．海の豊かさを守ろう･･･

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

「MEL認証水産物の卸、梱包・再梱包、二次加工・高次加工・最終加工」でMEL流通加工段階（COC）認証を取得し、当社が運営する飲食店での商品提供を通して「環境や資源にやさしい製品」「原料の持続的な調達」「SDGs達成に向けて」積極的に貢献できるよう努めてまいります。

17．パートナーシップで目標を達成しよう･･･

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

SDGsパートナー企業、行政、学校、地域と交流・情報交換を行い、目標達成を目指して広い視点で新しい価値創造に取り組んでまいります。

横浜食品サービスのSDGsの活動例

2023年11月にセカンドリーグ神奈川と協働連携に合意し、食品ロスの対策と食品寄贈による貧困をなくす取組で社会貢献できるように努めてまいります。

2021年10月1日に国連WFP協会評議会へ加入。飢餓と貧困をなくすことを使命とする国連WFPの活動に協賛し、企業としての支援を行っています。

平成28年4月（2016年）に横浜南部市場内に工場移転するとともに一早く大日本水産会のHACCP認定に向け動き出し、平成30年10月（2018年）HACCP認定（マグロたたき、マグロ解凍柵)。HACCPの手法を他の製造商品にも活用し「安心・安全」と健康的な魚を提供できるように努めております。

この様に、HACCPは製造工程を細分化し、工程ごとのリスク管理を行います。これにより、問題がある商品の出荷を防ぐことができます。万が一、食品事故が発生した場合でも、どの工程に原因があるのかを迅速に究明し対応することができます。

直近3年間で採用した正社員21名のうち、13名が女性となっており、女性の活躍を雇用面から支えています。
外国籍の従業員が104名と全従業員270名の約4割となっており、国籍にとらわれない採用を行っております。
障害者雇用率3.0％以上などの要件を満たした中小企業として『かながわ障害者雇用ハート企業』に2021年4月に登録されました。
当社ではいち早く65歳定年を取入れ、また65歳以降も条件によっては再雇用を行っていて2023年11月現在は65歳～69歳で10名、70歳～74歳で12名、75歳～79歳で3名となっております。